法人設立や各手続きについて

• 会社を設立したい。役員を変更したい。登記上の記録に変更があるが、まだ手続きをとっていない。

  会社に関する様々なケースに、専門知識で対応を行います。

商業登記

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• 日本における全ての会社について、商号や本店所在地、事業内容や資本金の額、役員といった情報を、外部に公示するため登記簿に記載する制度です。

  また会社には、登記事項に変更が生じた場合は、原則２週間以内に登記申請をしなければならない義務が課せられています。

  煩雑な任期管理や書類作成、些細な法的相談にも対応しておりますので、これから登記事項を変更しようとするときでも、ぜひ貴社のパートナーに当事務所をお選びください。

  登記費用等、お見積りも無料です。

会社設立

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• 会社は、登記することにより法人格を取得し、自然人と同じように、権利関係の主体となることができます。

  会社法の改正により、資本金制限は撤廃され、株式会社の機関設計は自由になりました。

  これにより、資本金1円、一人取締役であっても株式会社を設立することができます。

  また、司法書士に任せれば、定款作成から全てサポートします。株式会社以外でも、検討されている方は一度ご相談下さい。

• 会社設立の流れ

  

役員変更

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• 株式会社においては、取締役の任期は原則２年、監査役の任期は４年と定められています。

  変更が生じた場合には、同じ方が再任されるときでも必ずその登記が必要です。
  当該登記を怠った場合には、裁判所から過料の制裁を受けることもありますのでご注意ください。

  なお、定款変更をすることによって、役員の任期を短縮したり、最高10年まで伸長することもできます。

  登記費用等、お見積りも無料です。

各種法人登記手続き

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• 株式発行などのご提案、役員構成や定款の見直し、取引先との関係文書の内容確認や総会運営方法などのアドバイスも行っております。

  また、株式会社に限らず、有限会社、合名・合資会社、医療法人、一般社団・財団法人などの登記も扱っておりますので、お気軽にご相談ください。