よくあるご質問です。ぜひご参考になさってください。
成年後見人、保佐人、補助人(以下、まとめて「後見人等」といいます。)に選任されると、まず本人の財産調査を行います。 民法に、後見人に選任された者について、本人の財産の調査及び財産目録の作成が義務付けられているからです(民法第853条) 後見人等に選任されると、法務局に後見人等である旨が登記されます。 法務局で後見・・・
相続が発生すると、相続人となった方の選択肢として、次の3つがあります。 ①単純承認(民法第920条)→亡くなった方のプラスの財産もマイナスの財産も相続すると考えて差し支えありません ②限定承認(民法第922条)→プラスの財産の範囲内でマイナスの財産も相続するというものです ③相続放棄(民法第939条)→プラスの財産もマ・・・
原則として、未成年者の法律行為は、法定代理人である親権者(両親等)が未成年者を代理して行います。 ですので、未成年者の方が相続人となった場合は、その親権者が未成年者に代わって、遺産分割協議等を行います。 ただし、親権者が未成年者と同じく相続人である場合は、上記の方法をとることが法律上できません。 例えば次のような・・・
遺言書には、普通の方式として、 ①自筆証書遺言 ②公正証書遺言 ③秘密証書遺言 の3種類があります。 また、特別の方式として、 ④死亡の危急に迫った者の遺言 ⑤伝染病隔離者の遺言 ⑥在船者の遺言 ⑦船舶遭難者の遺言 の4種類があります。 遺言書の保管者または発見者は、遺言者の死亡を知った時には、遅滞なく家庭裁判所に提出し検・・・
成年後見制度は財産が多いか少ないかではなく、判断能力が低下してしまった方のサポートを行う制度です。 詐欺などの犯罪に巻き込まれないためにも、どなたでも必要となりうる制度だと考えています。