よくあるご質問です。ぜひご参考になさってください。
ご準備いただければスムーズに手続きを行うことができます。 [不動産関係の書類] ・戸籍謄本 (亡くなった方の出生から死亡までのもの、相続人全員の現在のもの) ・印鑑証明書 (相続人全員のもの) ・遺産分割協議書 または遺言書 ・当該年度の固定資産の納税通知書または固定資産評価証明書若しくは名寄帳 ・相続する方の住民・・・
相続人や受遺者(遺言によって、亡くなった方の財産を承継した方)が県外や海外にお住まいの場合でも、ご住所等がわかれば、遺産相続手続(遺産承継)や遺言執行業務は可能になります。 また、住所・連絡先が不明な場合でも、その方の所在調査・生存確認から始めることも可能です。 遺産承継業務は、相続人のみなさまからご依頼を受け、・・・
メリット ・選任された成年後見人等が、判断能力が低下したご本人さんの財産管理と身上看護を行うことができるので、ご本人さんの権利や財産の保護が可能になります。 ・成年後見制度を利用している旨、ご本人さんや成年後見人等の氏名・住所が法務局に登記されますので、成年後見人等の地位が公的に証明されます。 ・成年後見人等・・・
「遺言書」は、法定の厳格な要件を備えた法的効力をもつ文書です。 遺言者本人が書いていたとしても、法律で定める要件を満たさない場合には無効となってしまいます。 また、遺言書には有効期限はありません。 ただし、遺言者が以前に記した遺言書の内容と矛盾する新しい遺言書を書いたり、 遺言書の中で以前の遺言書を取り消したりして・・・
相続税がかかる方については、申告期限(相続開始を知った日=被相続人の死亡日の翌日から10か月)内に相続税の申告をする必要があります。 以前は相続登記や相続手続きには期限はありませんでしたが、令和6年4月1日から、義務化されました。 なお、相続登記前に、相続人の方がさらに亡くなった場合、相続人の数が増えることになり・・・