よくあるご質問です。ぜひご参考になさってください。
ご準備いただければスムーズに手続きを行うことができます。 [不動産関係の書類] ・戸籍謄本 (亡くなった方の出生から死亡までのもの、相続人全員の現在のもの) ・印鑑証明書 (相続人全員のもの) ・遺産分割協議書 または遺言書 ・固定資産の納税通知書または固定資産評価証明書若しくは名寄帳 ・相続する方の住民票 [銀行・・・
相続人や受遺者(遺言によって、亡くなった方の財産を承継した方)が県外や海外にお住まいの場合でも、ご住所等がわかれば、遺産整理手続や遺言執行業務は可能になります。 また、住所・連絡先が不明な場合でも、その方の所在調査・生存確認から始めることも可能です。
メリット ・判断能力が低下した方の財産管理と身上看護を行うことができます。 ・利用内容や情報を法務局に登記しますので、成年後見人等の地位が公的に証明されます。 ・成年後見人等には取消権がありますので、ご本人が詐欺等にあった場合でも契約を取り消すことができます。 デメリット ・会社の取締役や弁護士・・・
「遺書」とは、亡くなる前に自分の思いや気持ちを家族や友達に宛てて書いた手紙のようなものです。 「遺言書」は、法定の厳格な要件を備えた法的効力をもつ文書です。 遺言者本人が書いていたとしても、法律で定める要件を満たさない場合には無効となってしまいます。 また、遺言書には有効期限はありません。 ただし、遺言者が以前に記・・・
相続税がかかる方については、申告期限(相続開始を知った日=被相続人の死亡日の翌日から10か月)内に相続税の申告をする必要がありますが、 相続税がかからない方(相続する財産額が基礎控除範囲内の方)については、相続登記や相続手続きには期限はありません。 ただ、相続登記前に、相続人の方がさらに亡くなった場合、相続人の数が・・・