事業承継の流れ

• 「会社の売却・事業譲渡に関する手続き」「資産の承継、相続に関する対策」はもちろんのこと、後継者の育成、会社の売却、事業譲渡等中小企業経営者のあらゆるご相談事をお聞かせいただき、各士業や協力会社と提携しながら、最適な対策を提案させていただいております。

  事業承継は経営者にとって相続でもあります。法律上の問題や納税に至るまで細部への注意が必要となってきます。相続人（後継者）全てに配慮が必要であり、細かい部分で言えば納税資金のねん出をも考えなければなりません。相続に関する知識は多岐に渡り必要になりますので、専門家にご相談することをお勧めします。

「親族内承継」とは

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• 「親族内承継」とは、現在の経営者の子や孫、甥、姪といった、親族に事業承継させることをいいます。親族内承継のメリットは、早めに後継者を決めることができ、事業承継の準備にかかる時間を確保することができることです。経営者の親族が承継するということで、従業員や他社が承継するよりも、従業員が納得してくれやすいという点もあります。また、後継者が経営者の財産や不動産を相続することができるので「所有と経営」を一致させて、スピーディーな運営をしていくことが可能です。

「親族外承継（従業員への承継）」とは

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• 承継する予定の会社で現在働いている従業員や役員に事業を承継させる方法が「親族外承継（従業員への承継）」です。従業員への事業承継はさらに、以下の2つの方法に分けられます。まず、親族内承継の場合のように、従業員が会社の株と経営権を引き継ぐ方法と、もう1つは、従業員が会社の経営権だけを引き継ぐ方法です。経営権だけを引き継がせる方法は、後継者となる従業員に会社の資金を確保できるほどの資金力がない場合、あるいは、現経営者が一線を退いた後でも、会社の経営に意見したいという場合に利用されます。

「親族外承継（社外への承継）」とは

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• 他社に株式を譲渡したり、事業そのものを譲渡したりする方法が「親族外承継（社外への承継）」です。「M&A」ともいいます。親族外承継（社外への承継）のメリットは、親族や社内の従業員に後継者として適任な人がいなかったとしても、現経営者がつくりあげてきた会社を存続させることができることです。親族外承継（社外への承継）は、基本的には会社の財産や経営権を「売る」ことになるため、現経営者はその利益を受けることができます。