こんにちは。
司法書士の村田です。

成年後見人等に選任されると、本人の預貯金を適切に管理する必要があります。

実務上、金融機関との手続きは成年後見人等の重要な仕事の一つです。

１　まず金融機関を把握する

ご本人がどこの銀行・信用金庫・JAなどを利用しているのか確認します。
通帳だけでなく、過去の郵便物やカード、取引履歴なども手掛かりになります。

２　成年後見人であることを金融機関に届け出る

家庭裁判所から交付された書類等を準備し、金融機関で成年後見人等としての手続きを行います。
必要書類や手続方法は金融機関によって異なる場合があります。

先日も新しい案件で調査に参りましたが、私は、鳥取市内に本支店のある金融機関には必ず調査に行くようにしています。

３　重要なのは「ご本人のお金」と「後見人等のお金」を分けること

成年後見人等自身の財産とご本人の財産を混同してはいけません。

ご本人の財産を適切に管理するため、収支を明確にしておく必要があります。

４　生活費・施設費などを支払う

ご本人の収入と支出を把握し、必要な費用をご本人の財産から支払います。

その際、
「何のために支払ったのか」
が後から分かるように記録を残しておくことが大切です。

５ 成年後見業務では「記録」が非常に重要

成年後見人等はご本人の財産を管理する立場です。

そのため、

* 領収書
* 通帳
* 振込記録
* 契約書
* 支出の内容

などを整理しておく必要があります。

「あとで説明できるようにしておく」

という意識が、成年後見の実務では非常に重要です。

当事務所では、100件以上の成年後見を経験した司法書士が、成年後見に関するご相談をお受けしています。

鳥取の成年後見、相続手続きのこと、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちらから。

村田浩一

こんにちは。
司法書士の村田です。

今回は、不動産登記に関する新しい取扱いについてご紹介します。

令和８年１０月５日から、不動産の所有権移転登記などを申請する際、新たに登記名義人となる方の「国籍等」を申請情報として提供することになりました。

相続登記や売買による所有権移転登記など、これまで作成していた登記申請書に新たな確認事項が加わることになります。

「国籍を書くようになるって、具体的にはどういうこと？」
「日本人の場合も国籍を書くの？」
「外国籍の方が不動産を取得する場合はどうなるの？」

今回は、司法書士の立場から、実務上のポイントを分かりやすく解説します。

１．令和８年１０月５日から何が変わる？

法務省の案内によると、令和８年１０月５日以降、所有権の移転登記などを申請する場合、新たに所有者となる方について「国籍等」を申請情報として提供することになります。

これまでも、外国人の方が所有権の登記名義人となる場合には、一定の場合にローマ字氏名などについて申請情報を提供する制度がありました。

今回の変更は、それとは別に、新たな所有者について国籍等を申請情報として提供する仕組みが導入されるというものです。

法務省は、この制度について、不動産の所有者に関する国籍情報を把握するための仕組みとして検討を進めてきたことを説明しています。

２．相続登記でも国籍等の申出が必要になります

今回の変更で、特に身近なのが「相続登記」です。

例えば、お父様が亡くなり、鳥取市内の土地・建物を長男が相続するケースを考えてみましょう。

これまでは、登記申請書に、

「登記権利者　鳥取市○○町○番○号　鳥取太郎」

といった形で、住所・氏名などを記載していました。

令和８年１０月５日以降の申請では、これに加えて、新たに登記名義人となる相続人について国籍等を申請情報として提供することになります。

法務局も、10月5日以降に申請する相続登記について、申請書の様式・記載例を更新しています。

３．日本人なら「日本」と記載するの？

ここは実務上、気になるところだと思います。

今回の制度では「国籍等」を申請情報として提供することになります。

したがって、登記申請をする際には、登記名義人となる方について、国籍等の情報を確認した上で申請書を作成することになります。

司法書士は、相続登記などのご依頼をお受けする場合には、従来から本人確認や戸籍・住所などを確認していますが、今後は国籍等についても確認する場面が出てきます。

「日本人だから何もしなくていい」というのではなく、登記申請に必要な情報として司法書士が確認する事項が一つ増えると考えると分かりやすいと思います。

４．外国籍の方が不動産を取得する場合は？

外国籍の方が不動産の所有者となる場合には、今回の「国籍等」の申出に加えて、これまでから存在する外国人特有の登記上の取扱いにも注意が必要です。

例えば、令和６年４月１日以降、外国人が所有権の登記名義人となる場合には、原則としてローマ字氏名を申請情報として提供し、ローマ字氏名を証する情報を添付することとされています。

つまり、「国籍等を申請することになったから、外国人についてこれまで必要だった手続がなくなる」ということではありません。

外国籍の方については、住所証明情報、ローマ字氏名など、個別に確認しなければならない事項があります。

特に海外に居住している外国人が所有者となるケースでは、住所証明情報についても特別な取扱いがあります。

５．司法書士の実務では何が変わる？

司法書士からすると、今回の変更で重要なのは、

「申請書の項目が一つ増えた」

という単純な話だけではありません。

登記申請を受任するときに、

* 誰が新しい所有者になるのか
* その方の氏名・住所はどうなっているか
* 日本人なのか外国籍なのか
* 国籍等をどのように確認するか
* 外国籍の場合、ローマ字氏名などの確認が必要か
* 海外居住者の場合、国内連絡先などの確認が必要か

といった事項を、これまで以上に丁寧に確認する必要があります。

特に相続案件では、相続人が複数いることも珍しくありません。

例えば5人の相続人がいて、そのうち1人が海外在住、1人が外国籍というケースでは、登記申請に必要となる情報が複雑になる可能性があります。

こうした案件では、最初の段階で必要な情報を整理しておくことが重要です。

６．「国籍」は登記事項証明書に載るの？

ここも大切なポイントです。

今回提供する国籍情報について、法務省は、「不動産登記に関する内部情報として保有する」との説明をしています。

つまり、一般に取得する登記事項証明書に、これまでの住所・氏名などと同じように国籍がそのまま表示される、という制度ではありません。

「登記申請の際に国籍を提供する」

ことと、

「登記簿に国籍が記載される」

ことは同じではありません。

この点は誤解しやすいところなので、注意が必要です。

７．１０月５日以降に相続登記を申請する方は注意

今回の変更は、令和８年１０月５日以降に申請する登記が対象になります。

そのため、「相続が発生したのは以前だから関係ない」とは限りません。

例えば、

令和７年に父親が亡くなった
↓
令和８年１０月に相続登記を申請する

というケースでは、申請時期が10月5日以降であれば、新しい取扱いを確認する必要があります。

８．司法書士にとっては「確認事項の増加」というより「事前確認の重要性」が増す

今回の変更について、実務家として私が感じるのは、

「登記申請書の記載事項が増えた」ということ以上に、「登記申請前の情報整理が重要になる」
ということです。

相続登記では、

「戸籍が全部そろっているから大丈夫」

と思っていても、

* 相続人の住所が違っている
* 海外在住者がいる
* 外国籍の相続人がいる
* 氏名の表記が複数ある
* 住所証明情報の取得が難しい

など、別の問題が出てくることがあります。

だからこそ、登記申請をする前に、
「誰が所有者になるのか」「その人について何を確認する必要があるのか」を整理することが大切です。

まとめ

令和８年１０月５日から、不動産の所有権移転登記などについて、新たに登記名義人となる方の「国籍等」を申請情報として提供する取扱いが始まります。

相続登記をはじめ、不動産の所有権移転に関する登記を予定している方は、今後この点にも注意が必要です。

また、外国籍の方や海外にお住まいの方が関係する登記では、国籍等だけでなく、ローマ字氏名や住所証明情報、国内連絡先など、別途確認が必要となる場合があります。

登記は、申請書を作成して提出するだけに見えても、実際には事前の情報確認が非常に重要です。

当事務所では、100件以上の成年後見を経験した司法書士が、相続に関するご相談をお受けしています。

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村田浩一

こんにちは。
司法書士の村田です。

成年後見についてご相談をお受けする際、ご家族からは似た質問を受けることがあります。

今回は、実際の相談でよくある疑問を１０個取り上げます。

Q1．成年後見人は家族でもなれますか？

A．家庭裁判所がご本人の事情などを考慮して選任します。
家族が必ず成年後見人になれるとは限りません。

Q2．成年後見人は本人のお金を自由に使えますか？

A．自由に使えるわけではありません。
ご本人の財産はご本人のために管理・使用する必要があります。

Q3．親の預金を子どもが管理してもいいですか？

A．ご本人の判断能力や金融機関の対応などによって、必要な手続きが異なります。
安易にご家族名義の口座へ移すような対応は避け、専門家に確認することが重要です。

Q4．成年後見人になれば親の不動産を売却できますか？

A．一定の条件のもとで可能な場合があります。
ただし、ご本人の居住用不動産については、家庭裁判所の許可が必要となる場合があります。
また、家庭裁判所へ確認したうえで売却する必要があります。

Q5．成年後見人は施設を決められますか？

A．成年後見人はご本人の生活や財産について必要な支援を行いますが、医療・介護に関する事項については、成年後見人の権限には限界があります。
ご本人の意思や支援者、関係者との連携が重要です。

Q6．兄弟の一人が成年後見人になったら、他の兄弟は財産を見ることができますか？

A．成年後見人には財産管理と報告の責任があります。
また、成年後見人には、ご本人の管理している財産を開示する義務はありません。
親族間で疑問や不安がある場合には、成年後見人から適切に説明することが重要です。

Q7．成年後見人には報酬がかかりますか？

A．後見人等が家庭裁判所に申し立てすると、家庭裁判所が報酬を付与します。
報酬は、第三者の専門職や市民後見人等の親族以外の方が後見人等を担当している場合は、報酬付与申し立てを行うので、報酬は発生すると考えて差し支えありません。
一方、親族が後見人等を務める場合も、申し立てをすれば報酬を求めることは可能です。
なお、具体的な金額については、ご本人の財産状況や成年後見人等の職務内容などを踏まえて判断されます。

Q8．成年後見制度は途中でやめられますか？

A．ご本人の判断能力が回復したなど、法定の終了原因が生じない限り、単に「もう必要ない」という理由だけで自由に終了する制度ではありません。
なお、民法改正により、成年後見制度が変わることが予定されておりますので、終了に関しても改正が予定されています。

Q9．司法書士に相談するだけでもいいですか？

A.もちろんです。
「成年後見を申し立てるべきかまだ分からない」という段階で相談することも大切です。

Q10．成年後見を利用すべきかどうか分かりません

A．この相談は非常に多いものです。
成年後見制度が適しているケースもあれば、別の制度や方法を検討した方がよいケースもあります。

重要なのは、制度ありきではなく、「ご本人の現在の状況にどのような支援が必要なのか」を整理することだと考えています。

当事務所では、100件以上の成年後見を経験した司法書士が、成年後見に関するご相談をお受けしています。

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村田浩一

こんにちは。
司法書士の村田です。

成年後見人等に選任されたら、すぐに本人の財産を自由に使えるようになる。

実際には、そうはいきません。

成年後見人等には、ご本人の財産と生活を守るための重要な仕事があります。

ここでは、成年後見人等に就任した後、まず何を確認し、何を行うのかを解説します。

・ご本人の財産状況の把握

最初に重要なのが財産調査です。

預貯金、不動産、保険、有価証券など、ご本人がどのような財産を持っているのかを確認します。

同時に、借入金や未払金などの債務についても確認します。

・預貯金口座の確認

金融機関の口座を確認し、成年後見人等として必要な手続きを行います。

複数の金融機関を利用しているケースもありますので、通帳やキャッシュカードなどを確認します。
私は、鳥取市東部圏域に本支店がある金融機関を回るようにしています。

・ご本人の収入と支出を把握する

年金などの収入と、
施設費
医療費
介護費
生活費
税金
保険料

などの支出を整理します。

成年後見業務では、「ご本人の財産がいくらあるか」だけではなく、「毎月いくら入って、いくら出ていくのか」を把握することが重要です。

・ご本人の生活状況を確認する

財産だけを見ていてはいけません。

ご本人がどこで生活しているのか、どのような介護・医療を受けているのか、今後どのような生活を希望しているのかを確認します。

成年後見人等の仕事は財産管理だけではなく、本人の権利や生活を守る身上保護も業務の一つであり、重要だからです。

・裁判所への報告に備える

成年後見人等は、家庭裁判所に対して財産や職務について報告を行います。

そのため、就任直後から、「後から説明できるように記録しておく」ことが非常に重要です。

・成年後見人等の仕事は「自分の管理」ではなく「ご本人のための管理」

成年後見人等になったら、「ご本人のお金を預かる」という感覚だけでは不十分です。

ご本人の財産を守りながら、ご本人の生活や利益のために適切に使う。

これが成年後見人等の基本的な役割です。

就任時の初期事務。
大変ではありますが、重要な第１歩。

当事務所では、100件以上の成年後見を経験した司法書士が、成年後見に関するご相談をお受けしています。

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村田浩一