※1 存続会社における吸収合併変更登記及び消滅会社における解散登記の2件分の登録免許税の合計の最低額です。
※2 標準的な文言を使用した場合の目安です。1行22字で2,936円×行数で計算されます。決算公告をあわせて行う場合は費用が増えます。
※3 合併契約書に貼付する収入印紙の額です。
上記報酬とは別に登録免許税がかかります。登録免許税は、司法書士に対する報酬ではなく、国に対して納める税金のことです。
参考:国税庁HP https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm
吸収合併により資本金の額が増加しない場合
登録免許税 = 30,000円(定額)
吸収合併により資本金の額が増加する場合
登録免許税 = 増加した資本金の額 × 1000分の1.5※
※この額が30,000円に満たない場合は、登録免許税は30,000円となります。また、増加する資本金の額が吸収合併消滅会社の資本金の額を上回る場合は、超過分については1000分の7となります。
例)(合併前)吸収合併存続会社 資本金5000万円
(合併前)吸収合併消滅会社 資本金2000万円
↓ ↓ ↓
(合併後)吸収合併存続会社 資本金8000万円
登録免許税 = 2000万円 × 1.5/1000 + 1000万円 × 7/1000 = 100,000円
登録免許税 = 30,000円(定額)